家族を亡くすということは、深い悲しみと喪失感、精神的ダメージを伴います。それに加えいくつかの煩雑な手続きをこなす必要があります。
今回は、あまり考えたくはない話ですが、もしもの時に為に私の体験談を交えて家族が亡くなった時の手続きについてまとめてみました。
私自身家族を亡くした時、すごい悲しかったと同時に段取り・手続きに戸惑ったという経緯があり、文章に残しておくことを思いつきました。
直ちに行う手続き
死亡診断書を受け取る
病院で看取ったことを全体に話を進めます。死亡診断書はA3サイズの用紙で、右側は医師が記入するもので、左側を遺族が記入するところになっています。
病院から受け取ったら絶対に無くさないように気を付けます。
また、市町村役場や年金事務所、銀行などに提出が必要になるので記入後5枚程度コピーをとっておきます。
病院にお願いすれば再発行は可能ですが、無くすとメンタル的に厳しいです。
葬儀屋に連絡する
どこの葬儀屋を選ぶか?それは各家庭それぞれだと思いますが、急な別れでなければあらかじめ家族で相談して決めておくといいと思います。
私の実家の町内では老人会に入っていると割引を受けられるというものがあり、あらかじめお願いする葬儀屋を決めていました。
互助会に加入されている場合は、確認の上葬儀屋の手配をするとよいと思います。
互助会とは、結婚式やお葬式などの冠婚葬祭の費用を月々の掛金で積み立てるシステムです。積み立てておいて使わないと非常にもったいないので、確認をしておくことが大切です。
家族を亡くして直ちに葬儀屋を手配する必要があるため、正常な判断ができない可能性があります。
ひょっとして、遺族の気持ちにつけこみ、妥当でない料金を請求する業者もいるかもしれません。
冷静なうちにある程度決めておけると良いと思います。
葬儀屋に連絡後、病院から自宅または斎場へ故人を移動します。
死亡届の提出と埋火葬許可申請は原則葬儀前に済ませる必要があります。
葬儀の段取りをする
親族に連絡をとり葬儀屋を交えて日程の調整を行います。
日和の兼ね合いと、菩提寺がある場合は僧侶のスケジュールにより、通夜、告別式の日時を決めます。(ちなみに友引の日、斎場は一切葬儀を行わず、法事等にホールを貸し出しているそうです。)
葬儀全体にかかる費用は基本プラン+オプション+供花代・供物代+その他で、140万円くらい~となっているようです。
日本人は安すぎず高すぎずのところを選ぶ傾向があるので、多くの場合は200万円前後になるようです。
供花(通夜や葬儀の際に贈られるお花)や供物(綺麗にカゴに詰められた果物)を誰がいくらのものを出すかという話し合いを親族で行います。供花は1対で1万円~2万円、供物は1万円前後です。
地域にはよっては、町内でお手伝いをお願いするところがあるので、連絡を済ませておきます。
参列者への連絡はどこまで呼ぶか、それぞれですが、故人の名前、通夜・葬儀の日にち、時間、場所を連絡します。
葬儀費用を安くおさえるには
最近は、家族のみで葬儀を行う方も増えています。ご家庭、地域によって考え方はいろいろあると思いますが、低価格のシンプルな葬儀というサービスを提供している葬儀屋もあります。お金をかけることが、個人への気持ちという考えもあるかもしれませんが、小さくても、価格が安くても、家族の気持ちがこもっていれば立派な葬儀・葬式です。
実際に不幸がある前に、資料請求をして家族でよく話し合っておきたいものです
職場への訃報連絡
職場へメールやFAXで連絡する場合は、定型文がネット上にあるので活用するとよいと思います。
一例として載せておきます
件名:【訃報】〇〇逝去のお知らせ
本文:〇〇殿
父が病気療養中の処、令和〇年〇月〇日に他界いたしました。ここに生前のご厚誼を深謝し、謹んで通知申し上げます。
なお、通夜・葬儀は下記の通り仏式にて執り行います。
故 〇〇〇〇 儀 葬儀告別式
通夜 令和〇年〇月〇日(水) 午後〇時より
葬儀告別式 令和〇年〇月〇日(金) 午後〇時より〇時まで
場所 〇〇斎場(住所、電話番号を記載)
仏式 〇〇宗
喪主 〇〇〇(長男)
連絡先
電話番号(自宅の電話や携帯の電話番号、メールアドレスなど)
葬儀が終わった後
葬儀が終わった後も一息つく暇もなくやるべきことがあります。
四十九日法要の段取り
これは仏教に限ったことですが、初七日は火葬場から戻ってきてそのまま行う事が多いようです。
亡くなった日から数えて49日以降の日曜日に行う事が多く、日程が決まったら、親族へ連絡をします。
神道やキリスト教の場合はそれぞれ法要の日程があるようです。
各種手続き
やるべき公的手続き | |
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年金受給停止の手続き | 国民年金は14日以内 |
介護保険資格喪失届 | 14日以内 |
住民票の抹消届 | 14日以内 |
世帯主の変更届 | 14日以内、故人が世帯主であった場合 |
雇用保険受給資格者証の返還 | 1ヶ月以内、故人が雇用保険を受給していた場合 |
所得税準確定申告・納税 | 4ヶ月以内、故人が自営業または年収2,000万以上の給与所得者の場合 |
相続税の申告・納税 | 死亡日の翌日から10ヶ月以内、相続財産が基礎控除額以上の場合 |
国民年金の死亡一時金請求 | 2年以内 |
埋葬料請求 | 2年以内、健康保険加入者の場合 |
葬祭料・家族葬祭料請求 | 葬儀から2年以内、船員保険加入者の場合 |
葬祭費請求 | 葬儀から2年以内、国民健康保険加入者の場合 |
高額医療費の申請 | 対象の医療費支払いから2年以内、70歳未満の方で医療費の自己負担額が高額の場合 |
遺族年金の請求 | 5年以内 |
各種名義変更や民間の保険関係
生命保険・名義変更・相続などの手続き | |
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遺言書の検認 | 遺言書が公正証書でない場合 |
相続放棄 | 3ヶ月以内、相続財産をすべて放棄する場合 |
生命保険金の請求 | 2年以内、生命保険に加入していた場合 |
不動産の名義変更 | 相続確定後 |
預貯金の名義変更 | 相続確定後 |
株式の名義変更 | 相続確定後 |
自動車所有権の移転 | 相続から15日以内 |
電話の名義変更または解約 | |
公共料金の名義変更または解約 | |
クレジットカードの解約 | 相続確定後 |
運転免許証の返納 | 死亡後速やかに |
パスポートの失効手続き | 死亡後速やかに |
上に書いた手続きすべてを行う必要があるわけではないのですが、本当にげんなりするくらいの手続きの量です。これを一人でやろうとすると、大変です。家族みんなで協力して手続きを行っていく必要があります。
忌引きの取得について
家族が亡くなった場合、一般的に勤務先で忌引きを取ることができます。
しっかりと活用して、気持ちを落ち着けるとともに、手続きを進めるたいです。
忌引きの日数は、勤務先により異なりますが、公務員の場合、配偶者が亡くなった場合、「7日間」または「10日間」、両親の場合、「7日間」、義両親の場合は「3日間」、子供の場合には、「5日間」または「7日間」、兄弟や姉妹、祖父母の場合は「3日間」という規定となっているようです。
仕事を休むのって正直気が引けますが、家族の不幸があった時は、本当に多くの労力と時間が必要です。
お互い様の精神で、しっかり忌引き休暇は取得したほうが良いです。
しばらくしてからゆっくり手続きをしようとしてもなかなか手が付かない。
なんて話はよく耳にします。
遺品整理について
遺品整理も残された家族にとって、大変なことです。大切な思い出として、いつまでも遺品を残しておくというのも一つかと思いますが、いつかは遺品の片付けをしなければなりません。
故人が生前集めていたコレクションや書籍等、亡くなった後どうするのか、急な別れの場合はそうはいきませんが、できれば前もって話をしておけると遺品整理がスムーズになります。
一つ言えることは、亡くなった本人には価値があるものでも、残された家族にとっては、ガラクタであることが多いです。(悲しいですが・・・)
家族で協力して片付けるのも一つの方法ですが、業者を利用するのも有用な方法だと思います。
時間に余裕があればゆっくり片付ければいいのですが、賃貸住宅に暮らしていた場合等は、早急に片付ける必要があります。そのような場合、遺品整理業者が強い味方になります。
見積もりは無料なので、見積もりだけでもとってから検討してみてはいかかでしょうか?
複数見積もりをとり、納得いけばお願いすればよいのです。
まとめ
私自身、家族を亡くした時、とても悲しかったということと、手続きの多さに戸惑いました。家族全員で協力しなければ乗り越えることができなかったと思います。この記事は完全に私のメモのようなものですが、誰かの役に立ったら幸いです。